株主優待制度

株主優待制度は上場企業が個人投資家を呼び込むための手段として日本で定着してきた。

株主優待は当初、自社商品やサービスを利用してもらう形でスタート、株主総会のお土産として始まったものが定着したという説があるが、東武鉄道が無料乗車券を配ったのが最初という説もある。これは日本独特のシステムで外国株には無いようだ。

　上場企業の中には、自社商品やサービスを持たない企業も多く存在するため、そのような企業は他社に無い株主優待を作ることが難しい場合もある。

優待制度を利用して実績を上げる企業

こういった需要を利用している会社が[4482]ウィルズ（WILLｓ）だ。
ウィルズは株主優待を商品ではなくポイントで付与する仕組みを導入している。

　同社は[プレミアム優待倶楽部]というサイトを作り企業が株主優待を[プレミアム優待倶楽部]で使えるポイントとして配布できるようにした。

　この[プレミアム優待倶楽部]は内容が非常に豊富で充実している点、そして、他社の優待ポイントと合算して使えるシステムなど使い勝手の良さ、又長期保有することによるメリットも有るため、導入する企業と投資家、双方に好評である。

　自社商品やサービスをもたない企業は株主優待として、QUOカードを配布するなどしていたが、[プレミアム優待倶楽部]を採用する企業も増えているようだ。

株主優待株購入の注意点

1.株主優待は改悪、廃止の可能性がある。特に、株価10万以下の銘柄では改悪が目立つ傾向あり。逆に自社商品を優待にしている場合は廃止されにくい。

株主優待が廃止や改悪される可能性と背景

　2022年から東証１部の名称が［プライム市場」に変更されることが決まっており、それと同時に東証一部上場の基準も変更となる。
この中で特にハードルが高かった株主数の基準が２２００人以上から８００人以上に緩和される。
　一部上場を維持するため株主優待で株主数を稼いでいた企業が、株主優待を廃止する可能性もある。

2.利回りの良さは財務の健全性とは一致していないので、優待や利回りだけで株を選んではいけない。

　ヤマダHDは2021年2月4日株主の優待を大幅に改悪した。特に１００株の株主優待が大幅改悪となっている。しかし、業績は上方修正するなど悪い材料がなく株価の下落にはつながらなかった。

コロナ禍で優待廃止になった企業の例　［3023］ラサ商事　［9830］トラスコ中山

3.優待を受け取れる条件（長期保有、株数など）がある場合があるので、購入の際は内容をしっかり確認しておくことが重要だ。

　条件をしっかり把握することで、保有数を最低限度に抑えることができれば、幅広く銘柄を持つことができリスク回避になる。