SBI証券は「25歳以下を対象とした国内の現物株売買手数料の無料化」を4月に打ち出した。SBI証券の25歳以下の口座開設数は平常時の約1.5倍のペースで増えているという。
その流れは松井証券、岡三オンライン証券にも波及することになった。コロナショック後20代以下の若年層のネット証券の口座開設数が伸びているという。
無料化の施策に背中を押される形で更に個人投資家の増加に拍車がかかることが期待されている。
是非他社にもこの流れを追従してもらいたいところだ。
6月25日に日銀が発表する1～3月期の資金循環統計
昨年末で1948兆円に及んだ家計の金融資産が3月末、2000兆円の大台に乗った可能性があるという。
1990年度の1000兆円乗せから30年で、個人マネーの規模は2倍になったことになる。
しかし、金融資産のうち株式や投資信託などの「投資」の比率は昨年末で16%にすぎない。現金預金の比率は44%から54%に高まった。と報道されており、資産の多くは銀行預金やタンス預金になっているということだ。
日経平均株価が史上最高値をつけたバブル期（80年代末）の投資比率は33%に達していたが、バブルの崩壊で、その後30年間株を買っても儲からないという意識が定着してしまったようだ。
貯蓄から投資へのシフトを狙って政府は度々政策を打ち出してきた。
- 1996年「日本版ビッグバン」
- 2012年 第2次安倍政権によるアベノミクス
しかし、それでも「貯蓄から投資へ」そして、個人の資産は増え、不安のない老後を過ごす。そんな好循環にはほど遠い。
アメリカ社会では実現できているというこの様な投資意識を日本人も持つことができるだろうか？
残念ながら日本株式市場の売買代金シェアのおよそ6～7割が海外投資家だという。
日経平均も海外投資家に弄ばれているような状態だ。
日経平均3万円超え、TOPIX2000ポイント超え、将来に向け日本経済の成長を安心して見ていられる。そんな状態が理想だ。
日本人の金融リテラシー向上して、眠る1000兆円をより多く市場に呼び戻どすことができれば好循環を生み出せるかもしれないと期待する。
そのためにも若い世代の投資への導きは重要だろう。
日経平均は上昇傾向、次回の30,000突破が楽しみな展開
年内にどこまで伸びるか日経平均、そしてTOPIX
