東京証券取引所が2022年4月4日に再編される。特にプライム市場では稼ぐ力の向上を意識した経営が要求されており、それがM&A(企業合併や買収)を加速させてきた。

8473 SBIホールディングス 新生銀行を買収したSBI

 東証は今年1月11日に東証上場全3777社の移行先市場を発表
東証一部2185社のうち1841社がプライム市場に移行。
スタンダード市場に移行したのは1部2部から1477社、グロース市場には459社が移行。

 しかし、プライム市場の移行要件を流通時価総額、流通株式比率、売買代金で満たしていない296社は、適合計画書を提出すれば移行可能という救済措置条件付きだった。

 同様にスタンダード市場では212社、グロース市場でも46社が救済措置を利用した。

東証一部からスタンダードを選んだ344社中100社で株価が上昇傾向にある。伸び率1位は日本電産が買収に動いたOKK

適合計画書を見るのは投資家にとっては投資チャンスとなり、企業価値向上への方策が投資家に説明されたことで、投資家の側もそれを評価するというきっかけになった。

今回の東証再編は改革のスピードは遅いが、方向性は間違っていないと評価されている。

身の丈のスタンダード

 日本オラクルなど時価総額1000億円以上でスタンダードを選んだ企業もあり。市場ではプライム移行に伴う財務や人的コスト増を考慮して、身の丈に合うスタンダード市場を選択した企業を評価する声も根強い。

9479 インプレスホールディングス スタンダード市場の中で目立つ存在になることを目指すという。

株主優待廃止で株主還元に期待
日本の投資家に人気の株主優待だが、実は外国人投資家には評判がとても悪い、理由は単純で多額のコストがかかる店と外国では使いみちの少ない優待が多い点だ。東証再編は株主優待の廃止に間接的に影響すると考えられる。

2670 エービーシー・マート 株主優待廃止は市場に好感された。
2914 日本たばこ産業 ウクライナ危機で下落中だが、優待廃止は外国人投資家に好感されるだろう。

TOPIXはどうなる

現行は東証一部上場企業の全てを対象に算出されており再編後もTOPIXに継続採用されるるが、10月以降は市場区分に関われず、流通株式総額1000億円未満の銘柄は段階的にTOPIXから除外されていくことになる。

日経平均株価はどうなる

現在は東証一部銘柄が対象だが、今後はプライム銘柄が対象で除外となる企業も出てくる。

代替えの採用銘柄候補は
8591 オリックス
8473 SBIホールディングス
8698 マネックスグループ

スタンダード、グロースどちらも条件未達で上場廃止

 今後の課題は上場未達企業の扱い、上場維持基準に向けた計画書を提出すれば、一定期間猶予されるが、上場基準をクリアできなければいずれ廃止されることになる。

3370 フジタコーポレーション 適合計画書開示した。

その他、合計20社ほどが開示している。

 東証では廃止後も取引が成立するように廃止銘柄をあつめた受け皿市場の整備を始める方針を打ち出している。