年間差益の20.315%(一律)

(所得税15%+住民税 5%+復興特別所得税 0.315%)

【この税率は2013年1月1日~2037年12月31日間適応となっている】
※復興特別所得税とは
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の成立により2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間にわたり「復興特別所得税」として課せられる。

FX所得は必要経費が認められる

インターネット接続料、パソコンなどの設備、電気代などが計上できる。しかし、全額というわけではなく、FX取引にかかった分を算出しなければならないが、又勉強会、FXセミナーの参加費、参考書代、なども対象となるので細かく記録して節税が可能。

20万又は38万円を超えていなければ、申告不要

  • 20万円を超えた段階で申告義務があるのは、給与所得が2,000万円以下の会社員(1か所から給与の支払を受けている人で会社が年末調整により所得税を精算している場合)、又は年金収入が400万円以下の年金生活者。
  • 38万円を超えた段階で申告義務があるのは、自営業者、主婦(夫)、フリーター、学生。

それ以下ならば、申告義務の対象にはなりません。

マイナスでもFXには3年間の繰越控除がある。

FXでは損失を3年間持ち越して、利益と相殺できる仕組みを利用できる。これを繰越控除という。

例えば、上の図のように取引を始めた初年度に100万円の損失1年後に20万円の利益が出た場合。初年度に確定申告をしておけば、1年後の20万円の利益と相殺で非課税となる。

同じく2年目も利益20万で相殺され非課税、3年目も相殺で非課税。最後に初年度のマイナス分20万は残ったが、有効期限があるので4年目に持ち越すことはできない。

なので、マイナスの場合も、後々のために確定申告はしておいた方がよい。

あともう一点覚悟しなければならない負担があります。

 国民健康保険料はFX収入に応じて加算されます。負担率は、収入と自治体によって異なります。国民健康保険料には上限があるので既にそれを超えている場合は変化しませんが、総収入が1000万円くらいまでは収入が増えるほど保険料も増える実感をもつことでしょう。一方社会保険や公務員の共済組合の場合は負担は変わりません。

※医療保険分、後期高齢者支援分、介護保険分のそれぞれの限度額を合わせると、89万円になります(40歳未満又は65歳以上の人は、73万円)

トータルで考えると利益の3割くらいは、公的負担を覚悟しないといけないので、その分の税金対策や資金確保を忘れないようにしなくてはなりません。