常に意識すべきこの5つの指標

米国雇用統計

毎月最初の金曜日、ニューヨークの現地時間で8:30に発表される。この内容には非農業部門の雇用者数や、失業率などが含まれており、為替ばかりでなく金融市場のすべてに大きな影響を与える。

金融政策(利上げ、利下げの決定が行われる。)

米国政策金利声明、FOMC(連邦公開市場委員会)年8回、約6週間ごとに開催され随時開催される場合もある。
特にFRB(連邦準備制度理事会)によって決定される。金利の誘導目標地がもっとも注目される。

ユーロ圏
第一木曜日のECB(欧州中央銀行)理事会で金融政策(公開市場操作、資金預託、資金貸付)などが決定する。

日本
金融政策決定会合 原則月二回開催、議事内容はすぐには発表されないため、会合後の総裁の記者会見に注目が集まる。4月と10月に物価情勢のレポートが公表される。

四半期GDP

景気動向の総合的判断材料として使われる。四半期ごとの値だが、4月速報値、5月改定値、6月確定値というように毎月出てくる。基本的にはGDPが上がれば、貨幣価値も上がる。

小売り売上高

個人消費の動向がわかり、耐久財と非耐久財に分けて発表される。景気回復の先行指標となることから注目される数値

  • 非耐久消費財 短期間で消費されるもの食料品、衣料、日用品。(書籍は非耐久消費財に含まれる)
  • 耐久消費財 かなり長期間(3年以上程度)引続いて利用されるもの

ISM製造業景況指数とISM非製造業景況指数

  • ISM(全米供給管理協会)が毎月第一営業日に発表する指数で50%を超えれば景気拡大の目安となる。
  • ISM(全米供給管理協会)が毎月第三営業日に発表する指数で50%を超えれば景気拡大の目安となる。

 しかし、こういったファンダメンタル要因をそのまま信じてはいけない。発言とは別の思惑が隠されている場合もあるし、為替相場では阿吽の呼吸でマーケットメーカーがダマシの動きを仕掛けてくる場合もある。常に冷静な分析と客観性をもって対応すべきだ。

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