河野太郎氏出馬表明で、自民党総裁選挙候補者は現在岸田氏、高市氏と合わせて現在3名となっている菅総理が不出馬表明で日経平均株価が上昇しているが、この上昇はいつまで続くのか?

総選挙期間中は日経平均株価が上がる

日刊ゲンダイが報じたところによると 

 衆院解散日の前営業日から投票日の前営業日にかけて、日経平均株価が上がるという。
この確率は過去50年間の統計でなんと勝率100%だという。

 9月3日菅総理大臣は総裁選不出馬と表明、今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになった。

これにより、自民党総裁選挙の行方が今後の政局を大きく左右することになる。
 菅総理が以前、衆議院の解散・総選挙の時期を巡り、「選択肢は非常に少なくなってきている」と述べたとおりであることに変わりはないが、実際のところいつになるのか考えてみた。

解散日程ほぼ決まる

自民党総裁選(9月29日)その後、10月4日に臨時国会を招集し首班指名後解散

過去の解散日

平成29年9月28日 木曜日 臨時会
平成26年11月21日 金曜日 臨時会
平成24年11月16日 金曜日 臨時会
平成21年7月21日 火曜日 常会
平成17年8月8日 月曜日 常会
平成15年10月10日 金曜日 臨時会
平成12年6月2日 金曜日 常会
平成8年9月27日 金曜日 臨時会
平成5年6月18日 金曜日 常会
平成2年1月24日 水曜日 常会

 解散予定日が10月4日となったことから、最も早い日程でも10月17日が投開票日になる。(告示日は選挙期日前少なくとも12日前まで)しかし、臨時国会で首相指名・組閣などによる新政権発足。さらに新首相の所信表明演説と各党代表質問も含めると、「10日以上の会期が必要」となると10月24日以降となる見方が有力。

 そして、衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行う規定があることから

衆院選挙予定日は

10月24日、10月31日、11月7日の3択となった。

総裁候補、高市早苗氏の金融所得課税増税案の影響

金融所得課税20%から30%に増税案、高市市が総理になったらどうなる?

中身は50万円を超える金融所得に対しての増税20%から30%にするという案だ。

例として
 100万円の売却益が出た場合50万円に対して20%(50✕20%で10万) 
残りの50万円に対して30%(50✕30%で15万)で合計25万円の課税
つまり、売却益100万なら5万円の増税、1000万円なら95万円の増税なる。

しかし、導入時期はインフレ目標2%達成後としておりその時が来ることは当面なさそうだ。

 現在の消費者物価指数は-0.2%で日銀が目標を掲げて以来、2014年の消費増税で一時的に達成したことを除けば、実質2%を達成したことがない。
 またアベノミクス以降も2%目標を掲げ続けているが、2023年度の消費者物価指数見通しは0.7%~1.0%であり、この2%目標は当面達成出来そうもないといえる。