ふるさと納税訴訟について振り返ってみる。

2018年度に泉佐野市は通常の返礼率30%に上乗せしアマゾンギフト券20%分を配布

例えば1万円の寄付をすると、3千円分の特産品と2千円のアマゾンギフト券がもらえる。アマゾンギフト券の上乗せが話題になったこともあって、泉佐野市は前年度から4倍の497億円の寄付を集める結果となる。

国は二度に渡り制度変更していたが、強制力のないものだった。

2017年返礼費を3割以下に制度変更(強制力無し)
2018年地元特産品に特定するように制度変更(強制力無し)

2019年5月政府は泉佐野市をふるさと納税の新制度から除外する決定

2019年6月ルールに強制力を持たせる。

政府は2018年11月まで遡って基準に従わない自治体を排除する決定をした。

これに泉佐野市は猛反発2019年12月に除外を取り消すよう大阪高裁に訴えを起こした。

大阪高裁は訴えを退けたが、2020年6月30日最高裁は
除外基準「違法で無効」
とし、泉佐野市の逆転全面勝訴が言い渡された。

ふるさと納税制度から除外された大阪府泉佐野市と和歌山県高野町、佐賀県みやき町の3市町が、1年超のブランクを経て復帰することになった。

この3市町が今後、ふるさと納税制度復帰後にどんな「お得」な返礼品で攻めてくるか、注目が集まっている。